宮城県議会 2012-11-27 12月03日－03号
被災農家経営再開支援事業は、復興組合の組合員が共同で行う除草やガラス片除去などの復旧作業に対して助成を行うものであります。除塩や圃場整備の工事が始まれば、復興組合員が圃場に入って作業を行うことは困難となります。したがって、圃場整備の進展を図りながら、相互の作業区域や期間を調整することにより、可能な限り経営再開支援金が受けられるよう、市町を指導助言してまいります。
被災農家経営再開支援事業は、復興組合の組合員が共同で行う除草やガラス片除去などの復旧作業に対して助成を行うものであります。除塩や圃場整備の工事が始まれば、復興組合員が圃場に入って作業を行うことは困難となります。したがって、圃場整備の進展を図りながら、相互の作業区域や期間を調整することにより、可能な限り経営再開支援金が受けられるよう、市町を指導助言してまいります。
この被災を受けた地域において、農業の経営再開に向けた復旧作業を共同で行う被災農業者に対し、経営再開のために支援金を交付し、地域農業の再生と早期の経営再開を目指すという被災農家経営再開支援事業がありますが、専業農家にとって本当に支援になっているのか、疑問に感じるところがあります。
６月補正では被災農家経営再開支援事業費といたしまして，津波や液状化により何も作付できない被災農家が，経営再開に向けて共同で復旧作業を行う場合に，10アール当たり３万5,000円の支援金を交付するものでございます。 それから，９月補正の農産物等安全確保対策事業費でございますが，市町村やＪＡ等が行う放射性物質の検査機器の整備，これに対して支援を行ってございます。
このため、県は、東日本大震災早期営農再開支援センターを立ち上げ、営農相談を行ったほか、被災農家経営再開支援事業を活用し、営農意欲の維持と農地の管理について支援をしております。更に、復旧に相当な期間を要することから、被災農家が明確な目標を立てられるように、復旧の工程表を示したところであります。
さらに、今年度作付できない農地につきましては、水田や畑のごみ、小石の除去などの復旧作業を共同で行う場合に、被災農家経営再開支援事業により、水田では１０アール当たり３万５,０００円の支援金を交付することとしているなど、今後ともさまざまな対策を総合的に実施し、被災農家の支援に取り組んでまいります。
農産園芸課の被災農家経営再開支援事業費４,６８２万３,０００円は、津波等の被害により、農作物の生産が困難となった被災農家が経営再開に向けて共同で行う農地等の復旧作業の取り組みに対する支援に要する経費を計上したものであります。 畜産課の被災家畜円滑処理促進事業費１,７９４万６,０００円は、東日本大震災の影響により死亡した家畜の処理への支援に要する経費を計上したものであります。
歳出六款一項十四目「水田農業推進対策費」、生産調整推進費、被災農家経営再開支援事業の取り組みについて。 被災農家経営再開支援事業は被災農家の救済に所得面でどの程度貢献できると考えているのかお伺いいたします。
県では、津波等の被害により今年度の作付や収穫が見込めない農地については、国が第一次補正予算で措置した被災農家経営再開支援事業を積極的に活用することとし、去る六月十五日に、八戸市などの関係市町に対して具体的な事業の進め方について説明会を開催したところでございます。
その主な内容は，漁港，治山，林道，土地改良施設等の復旧事業，栽培漁業センター災害復旧事業，農協系統農業災害資金利子助成，被災農家経営再開支援事業，いばらきの農林水産物イメージアップ事業などであります。 また，地方債補正は，治山事業，水産基盤整備事業など４件であります。 質疑を通じて論議されました主な事項を申し上げます。
また，（２）の被災農家経営再開支援事業という国の一次補正の予算がございます。これも県の補正予算に今回計上させていただいているところですが，津波ですとか液状化の被害を受けて作付ができない水田において，経営再開に向けた除草ですとか，土壌改良資材あるいは堆肥の投入など共同で行う場合に，支援金10アール当たり３万5,000円が定額で交付されるものでございます。
次に、被災農家経営再開支援事業及び地域とも補償の状況についての御質問にお答えいたします。 復旧作業を行う農業者に対し支援金を支払う被災農家経営再開支援事業につきましては、説明会や被災市町の巡回などにより内容の周知を図ってまいりましたが、沿岸部のほとんどの市町でこの事業に取り組む予定となっております。
また、被災農家の早期の経営再建を支援するため、農林漁業セーフティーネット資金や農業・漁業近代化資金の無利子化及び資金の借り入れに伴う債務保証料免除の制度を平成二十三年度補正予算専決第二号において創設したほか、ことしの農作物の作付や栽培が困難となった農地のうち、共同で復旧作業を行う農業者等に対して面積に応じた支援金を支払う国の被災農家経営再開支援事業の活用について、市町村と協議を進めていくこととしております
県では、津波等で被災した農業者に対する収入確保の対策として、農家みずから復旧作業に従事した場合、一日当たり最大一万二千円を交付する被災農家経営再開支援事業に取り組むこととしております。現在、この事業を最大限に活用し、支援金が早期に交付できるよう、市町や関係機関と連携し、復興組合の設置やその運営等について調整しているところでございます。